高山市議会 2015-12-09 12月09日－03号
◆１４番（車戸明良君） そういうことだと思いますが、端的に言えば、毎年の農水省の予算というのは、例えば、この枠だったのが、今のこの契機にどうしても対応をしっかりしなければということから、予算枠がこのようにふえるということが、それはガットウルグアイラウンドのときもそうだし、そうだと思います。
◆１４番（車戸明良君） そういうことだと思いますが、端的に言えば、毎年の農水省の予算というのは、例えば、この枠だったのが、今のこの契機にどうしても対応をしっかりしなければということから、予算枠がこのようにふえるということが、それはガットウルグアイラウンドのときもそうだし、そうだと思います。
それ以後、総務、税務、産業、こういったところを配属をさせていただきまして、いろんなガット・ウルグアイ・ラウンド事業等々、細川内閣の時代にお米のいわゆるミニマムアクセス米の導入、こういったことも実は経験をしたというようなところでございます。 新恵那市の合併以後につきましては、全市へのケーブルテレビの施設事業、また今回の市立恵那病院の再整備事業ということで、大変な重要な事業を担わせていただきました。
そういう意味でいいますと、１９９３年、今から１８年前にガットのウルグアイ・ラウンドというのがありまして、そのときは「米市場の開放」というのが大きなテーマでした。そのときに約６兆円の補助金を出してですね、政府も備蓄米という名目で海外からお米を輸入するということで決着したわけですが、そのときのお話をちょっと聞く機会がありました。
農家の収入の減少は著しいものがあり、特に主食であります米については、ガットウルグアイラウンドによる国際協定により輸入を余儀なくされ、また、農家も水田の４割を転作しなければなりません。しかし、これらのことについては、需給バランスによる市場原理の問題やガットウルグアイラウンド等、国際協定を遵守する国策であることなど、市ではいかんともしがたい状況もご理解いただきたいと思います。
これはガット１９条、今はＷＴＯの条例でありますが、関税と貿易に関する一般協定、今では世界貿易機関で９５年からはそういうふうになっておりますが、これに基づいた緊急輸入制限のことでありますが、細かく見ますと、各国が国内産業を守る目的で発動しており、９５ＷＴＯ協定後だけで見ましても、アメリカなど１３カ国が農畜産物や工業製品など三十数品目について発動のための調査を通報して、正式なセーフガードは９カ国の２０品目
ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉が７年半にわたる長期戦であったのも、輸出国・輸入国ともに食料の国家戦略のせめぎ合い、農業の存亡をかけての交渉であったからと思います。農産物の自由貿易がいかに難しいかを教えてくれました。アメリカ、ＥＵともに農産物の過剰を抱え、輸出補助金の財政負担に悩む先進国が押しまくったと言われております。
新農業基本法案は食料主権を認めない１９９４年の農産物輸入を自由化するガット・ウルグアイラウンドの農業合意関連対策大綱を前提としております。米価の暴落や減反の押しつけでいよいよ農業離れが進むのではないかと心配です。 そこで、アとして、この食料・農業・農村基本問題調査会の答申について市はどのように考えてみえるのか、考え方をお聞かせください。
我が国の農業を取り巻く環境は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づき、国民の主食である米までが関税化の特別措置となりながらも輸入され、営農意欲の低下による就農者の減少を招き、その上、高齢化が進む中でますます農業の担い手を失い、耕作放棄地がふえ続けているのが現状であります。
ところが、昨年になりまして、ガット・ウルグアイラウンドの投資的経費が大幅に縮減される、そういうような中で、農林省の補助が、10年に私どもは補助が受けられるということで進んでまいりましたけれども、このまま進んでも、10年の予定が13年、14年に延びてしまう。そうすると、ライスセンターが使えなくなると、市内の米作農家が大変困るということになるわけでございます。
農業を取り巻く情勢は、就業者の減少や高齢化に加え、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意、新食糧法の施行、新農業基本法制定への動き、農業者団体の組織改編など、構造的に大きく変革しようとしております。
次に、９請願第１１号 外米を輸入しながら「押しつけ減反」をやめ、地域産業の再生・発展を求める請願について、国内で賄えればいいが、今の経済状況から世界の状況を見てもそんな状況ではなく、外米を輸入しながら押しつけ減反としているが、これはガットの関係であり、９３年に農産物の自由化ということで、やむを得ずこのようになっており、外米を輸入しなければ日本は非常に厳しい立場で、国の施策でもある、また農業政策は昔から
岩井土地改良区等、本市の土地改良事業の推進とガット・ウルグアイ・ラウンドの合意による農業政策との関連などが問われたものの、議案そのものには何ら異議がなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第１１３号議案平成８年度岐阜市一般会計、特別会計歳入歳出決算認定のうち、本委員会所管分についてであります。
それから、米余りにつきましては、これはガット、ウルグアイ・ラウンド等の絡みがありまして輸入をしておるというのでございまして、これがあるから米余りだというふうでは、これはまた基本的に全然違いますので、そこらも少し認識の方がちょっと違いますので、私どもの思っておるのは、このガット、ウルグアイ・ラウンドの輸入のために米余りができたというふうではなくて、今までも豊作のたびに米余りが続いておったという現状もございます
さて、我が国の農業を取り巻く環境は、オレンジ、牛乳の輸入自由化に始まり、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意による米のミニマムアクセス、食糧法の施行などで大きく変化してまいりました。政府におきましても、食料・農業・農村基本問題調査会を設置、３６年前に制定した農業基本法を全面的に見直し、２１世紀のバックボーンとなる新たな基本法の制定に向けた本格的な検討を重ねているところであります。
それで予定の総事業費、多治見市の負担がどれだけになるかということをはっきりさせてもらって、現場に行くとむちゃくちゃな工事やるよ、大きなショベルカーとブルドーザーで川をつくって、それはガット・ウルグアイ・ラウンドのときに農業に公共事業費を使うということで約束して何兆円という金をどんどんどんどん全国で使っているやつが、勝手に政府で決めてやっているわけで、地方がどんどんどんどん地方債を発行していったり、単独
ほかの食物についても同じですが、なぜこのような野放し状態になるのかといえば、ガット・ウルグアイ・ラウンドでＷＴＯ協定というものが締結をされておりますが、この内容がその元凶なのであります。すなわち輸出する側が安全と言えば、輸入を受け入れる側では独自の検査ができない仕組みになっています。
御案内のとおり農業を取り巻く環境は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の決着に伴うミニマム・アクセスの受け入れ、異常気象、消費者ニーズの多様化、産地間競争の激化、農業従事者の高齢化、営農意欲の減退等々厳しい状況にございます。こうした中で、進行するボーダーレスの時代に対応した農業の体質強化を図ることが急務であると考えております。
農業を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化に加え、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意、新食糧法の施行、新農業基本法制定への動きなど、構造的な変革の局面を迎えております。 そのため、農業振興といたしましては、生産性の高い水田農業を確立するため、地域的な諸条件に即した施策を展開する必要があり、地域営農集団の育成、営農用機械整備などを積極的に支援し、営農体制の充実に努めてまいりたいと存じます。
さて、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意による米を含む農畜産物の輸入自由化、また新食糧法の施行による新たな米の生産調整についても、備蓄量の問題も含めて、非常に厳しくなってくると受けとめております。このような背景の中で、私なりに各務原市の農業を考えますと、新しい米の流通体制になりましたが、やはり価格の安定を図る上においても、転作事業を進めなければならないと思っております。
質疑では、「請願趣旨のガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意について、この農業合意によって農林水産業が衰退すると考えているのか」との質疑があり、紹介議員から「文面のとおりの意味である」との答弁がありました。 質疑を終結し、討論では、「日本の食糧は、三分の一しか自給できない。各国が食糧を自給することは国の責任であるという時代になってくると思う。それがまた環境保全につながるだろうと思う。